虐待の通報・届出の仕組み

まわりのヒトからの通報・障害者本人からの届出

通報や届出をした方の情報はしっかりと守られます

市町村・県の職員には個人情報の守秘義務が課せられており、虐待の通報・届出をした人を特定できる情報は、慎重に取り扱われます。また、通報者が障害者施設や、職場の職員による場合、通報を理由に解雇などをすることは禁じられています。匿名での通報も受付けています。「かもしれない」と思ったら迷わず通報・届出を!

通報・届出内容の検討/事実確認/対応についての協議

通報・届出を受け、神奈川県障害者権利擁護センターと市町村障害者虐待防止センターは、連携して通報・届出内容の検討、事実確認、対応についての協議を行います。

支援

事実確認に基づき、障害者本人だけではなく、養護者などへ支援を行います。

虐待を受けた障害者本人への支援

相談支援/成年後見制度の利用支援など

障害者の生命や身体に関わる危険性が高く、緊急対応が必要と判断した時は、障害者の保護・分離をする場合があります。

虐待した養護者などへの支援

相談支援/介護の負担軽減などの支援

障害者虐待防止法では、養護者への支援についても定めています。介護の負担を誰にも相談できずに孤立していたなど、養護者の抱える問題のケアを行い、虐待の根本的解決を図ります。

再発防止

再発防止のため、継続的な支援、アドバイスを行います。

定期的な訪問(経過観察)、継続的な相談支援、専門的な指導・助言

虐待の通報・届出の仕組みイメージ図

虐待・通報の仕組み